
普段、何気なく使っている水道。
料金の支払いも毎月口座からの引き落とされるということもあり、毎月どれくらいの料金がかかっているかということは、あまり気にしていない人もいるようです。
ただ、「経営不振のため収入が激減した」「今月は何かと入り用だった」などの理由で、水道料金が払えないなんてこともあるかもしれません。
こういったピンチに陥っても慌てないために、水道代の滞納がいつまで許されるのか、頭に入れておきましょう。
「いつ止められるの?」
「延滞金はある?」
「また開栓してもらうためにはどうしたらいい?」
そんな疑問にズバッ!とお答えします。
水道はいつ止められてしまうのか
結論からいえば「給水停止予告書」に記載された日時までに支払わなければアウトです。
水道代の督促は、「催促状→勧告状(ない自治体もあり)→ 給水停止予告書」の順に行われます。給水停止予告書に関しては、職員が自宅まで渡しにくることもあります。
さすがに水道はライフラインです。私たちは水がなければ生活していけません。「納入通知書」の納付期限までに支払わなかった場合も、「はいお疲れ」と急に止められてしまうわけではないのです。職員が「払ってください」と家まで来たりと、なかなか穏やかな印象。
では、その具体的な「猶予期間」はどうか。
これは自治体によって若干の違いはあるものの、平均して「最初の納入通知書に記載された納付期限から、およそ2ヵ月程度」といったところです。
この2ヵ月の間に、上で触れた3種類の督促が届きます。それでも支払わないようならば、ある朝目覚めて水道のコックを捻っても、水が出なくなるというわけ。
どうしても支払えない…期限は延ばせる?
期限までにはどうしても支払えない場合には、電話を一本かけてみてください。
原則として、「事情によっては支払いの延期に応じる」としている自治体はないようですが、交渉した結果、待ってもらえたという体験談もネットには結構上がっています。分割にしてもらえた、という話も(どこまで信憑性があるかは、各自ご判断ください)。
一般的にそこまで高額になることもない水道代ですが、ワケあって払えない場合は給水停止を黙って待つのではなく、水道局の人の心に訴えてみましょう。
ただし、注意しなければならないのは、「常習犯」にならないことです。毎度毎度「もう少し待ってください」とお願いしてくる人は水道局もマークしていて、そのうち懇願も聞き入れてくれなくなります。
水道料金にも延滞金は発生する?
水道の料金を滞納されることも、自治体・水道局にとっては大きな迷惑です。場合によっては延滞金が取られることがあります。ただ、この対応も自治体によって異なります。
もし延滞金が課される場合は、大体において14.6%という利息です。
今、「払えるか払えないかギリギリ」という方は電話をかけ、特別に猶予してもらえるか聞くついでに、延滞金についても確認しておくといいでしょう。
まさか水道料金の取りたてから逃げるために引っ越す人はいないと思われますが、たとえば、うっかり支払いを忘れていて転居してしまった場合にはどうなるのでしょうか?
「忘れてもらえるかも」
なんてことはありません。新しい住所に必ず督促が届きます。延滞金が発生する自治体で支払いを遅らせ続けた場合、引っ越して気付いたときには驚きの額に膨らんでいるということもあり得るので、ものぐさな人は十分に気を付けてください。
本当に水道が止められてしまったら…どうやって対処する?
給水停止後は、当然、すべての未納分(ある場合には延滞金)を支払わなければ再び水を出してはもらえません。
また、支払ったら即、開栓してもらえるわけでもないようです。
たとえば東京23区内であれば、平日の午後5時までに支払えばその日のうちに開栓してもらえますが、それ以後は原則不可。
休日は応相談…などなど、自治体によって細かく対応が決められています。土日を挟むと、最悪週明けまで水が出ないことだってあります。
差し押さえだってあり得る?怖い怖い水道代滞納
ライフラインである水道代の滞納には、当局も比較的穏やかな態度で支払いを待ってくれます。
しかし、いつまでも優しい目で見てくれると思っていてはなりません。給水停止の後もずっと振り込まずに未納を続けていると、最悪、財産が差し押さえられることもあります。
要するに、あなたから強制的に金目のものを取り上げるのです。さらに裁判にされ罰金が科される可能性もないではありません。
ただし、原則として水道代を滞納することで「ブラックリスト入り」、要するに信用情報機関にキズがつくことはありません。
しかし、それが「クレジットカード払い」になっているときには、注意が必要です。というのも、クレジットカード会社は信用情報機関とも関係していますから、そこを経由した支払いを滞納すると、ブラックリストに載ることになってしまいます。
住宅ローン、自動車ローンが組めなくなるほか、消費者金融でもお金が借りられなくなります。生活が大いに制限されるので、よくよく気を付けたいものです。