クレジットカードで延滞するとこうなる！～延滞金がつくだけじゃないよ～

クレジットカードは現代を生きる我々の暮らしに、なくてはならないものです。

手持ちの現金がなくても買い物ができるわけですから便利ですよね。ポイントも貯まるし、ネットショッピングもクレカに頼りきり、そういう人だって少なくないのではないでしょうか。

しかし現金派の人と違って、クレジットカードを常用しているとたまに起きてしまいがちな失敗が、思いのほかお金を遣い過ぎたり、あるいはたまたまお金が預金口座に入っていなかったりして「滞納」してしてしまうというものです。

もちろん、すぐに支払えば問題はありませんが、もし滞納が続いた場合はどういう処置を受けるかご存じでしょうか？

滞納してしまったらどうなる？　カード会社の対応は？

クレジットカードの引き落としに利用している口座に、引き落とし日に十分なお金がなかった場合には、大体次のような流れで「案内」や「督促」が進んでいくことになります。

１）はがき、書面での連絡

まずカード会社からはがきが書面で、「残高不足で引き落としができませんでした」という連絡が来ます。対応は速やかなもので、引き落とし日からおよそ1週間前後で届きます。

ここまでは「案内」というレベルで、カード会社としても「どうなっていますか？」と優しく尋ねてくるという程度。引き落としが正常に完了できなかったこと、その金額、そして再引き落とし日について、通知されます。

次に引き落としができるまで、カードが一時的に利用できなくなるのが一般的です。

またカード会社によっては、再引き落としには対応していないこともあります。その場合は通常、振込用紙が同封されているので、コンビニなどで自分で支払うことになります。

もし残高不足に気付いたら…

カード会社からの案内が来る前に、「あっ、そうだ今口座にお金が入っていないんだ」と気付いたら、なるべく早い段階でその旨、電話などで連絡しましょう。あるいは本来発生する「延滞金」がかからないこともありますし、カード会社の信用にもキズがつきません。

２）再引き落としができかったら？

案内を無視して支払いを先延ばしにしていると、今度は「督促」が来ることになります。

最初は書面での連絡で、それにも反応がないとなると電話がかかってくるのが通例です。

ここまで来ると、残念ながら「遅延損害金」が発生するのは避けられません。通常は年率14.6％で、本来支払うはずだった日から、実際に延滞している日数分がかかってくることになります。

1週間程度であれば延滞金を取らない会社もありますが、電話での督促が来るレベルになると、難しいでしょう。どうしても延滞金を支払いたくないなら、通告を受けた電話でなるべく誠実な態度を取ることです。きちんと支払いができなかった理由を説明して「今日の＊時までに振り込みます」とでも言えば、特別に取り計らってくれるかもしれません。

３）強制解約から信用情報にキズがつくまで

督促の電話を無視したり、それには応じたのに実際には支払いができなかった場合、強制解約が断行されることになります。

こうなってくると、別の不利益も発生することに…

それが、「信用にキズがつく」というものです。業界内で共有されている情報に「支払い延滞」「強制解約」という記録がつきます。

こうなると、もし今後住宅ローンや自動車ローンを組みたくなったときにも事前審査に一発で弾かれてしまい、また、新たにクレジットカードを作ることもできなくなって、現在契約している別のカードも解約されることもあります。

４）訴訟から差し押さえまで

滞納が３か月以上続くと、カード会社も本腰を入れて対応してきます。

訴訟されてしまい、裁判所から「支払命令」が下るのです。これには支払期限が明記されており、もし、その約束まで破ってしまった場合には、財産が差し押さえられることもあります。「勘弁して！　分割で支払うから」、そういう人には特別な取り計らいもしてくれるので、その通知が届いてから２週間以内に必ず、「異議申し立て」を行ってください。

うっかりミスを防ぐためには？

おそらく悪意あってクレジットカードの引き落としを拒む人はいないでしょう。

たまたま預金口座にお金がなかった
給料が手渡しで、銀行に預けるのを忘れていた

クレカの支払いを滞納してしまう人は、大体上の２つのような事情があるかと思われます。

こうした「うっかりミス」を防ぐためには、カード会社のサービスを利用するのも１つの手です。ケータイのメールアドレスに、「明日が引き落としですが預金は大丈夫ですか？」という連絡を入れてくれる親切なカード会社もあります。

また、もしお金を遣い過ぎてしまったときには、あとから「リボ払い」「分割払い」にできるシステムもあるのです。

クレジットカードが利用できなくなると、生活は想像以上に窮屈なものとなります。ポイントの恩恵も受けられなくなるし、信用情報にキズがついてしまうと、最低５年間は金融機関からお金も借りられません。甘く考えずに、毎月きちんと支払いをしたいものです。