農業は「補助金漬け」とも言われるほど、国や地方自治体から数多くの補助を受けられます。
あまり大きな声ではいえませんが、実際に収穫がなくても、農業をやっていると謳うだけで生活がしていけるほど。
もちろん、無条件的に補助が受けられるほど現実は甘くありませんが、憧れの田舎暮らしを実現する上で農業を営むというのも1つの考え方です。
農業に関する補助金の一例
職と地域の交流促進対策交付金(農林水産省)
農林漁業者の所得向上と、地方の生活水準の維持・再生を目指して、農林水産省が「食と地域の交流促進対策交付金」を出しています。地域資源を活かして、創意工夫ある農林漁業を実現するため、地域にとって使いやすい資金を国が直接交付しています。
自立的かつ継続的な取り組みであり、効果がきちんと見込まれることが条件ではありますが、1地区あたり上限250万円です。
新事業活動促進支援補助金(農商工連携対策支援事業・経済産業省)
国から認定された農林漁業者、あるいは中小企業者に、「新事業活動促進支援補助金」が交付されます。
地域資源を利用して新商品、新サービスを開発し、販路開拓する上での「経費」を国が補助するという形です。支給額は、補助対象となる経費の2/3以内。
農業主導型6次産業化整備事業(農林水産省)
農業経営の6次産業化(地域資源を有効活用して、生産のみならず加工・流通にも力を入れる経営を指します)を進める上で、新たに必要となる施設・機械等について農林水産省が支援します。
3戸以上の農家を営み、小畜産物の生産を行っていることも条件です。また農業経営を改善していく計画を持ち、小企業経営である(大企業の子会社でない)法人には、上限額5000万円までの補助が出ます。
ここまでは主にすでに農業を営み、その事業を大きくしていくための資金を必要としている企業向けの情報です。以降は、新しく農業を始める方のための補助金となります。
農業に初挑戦する人に月額10万円までの支援金!(広島・神石高原町)
新規就農者支援制度。町内で新たに農業を始める人に対して、最初の1年間は月額10万円の支給、2年目には年間7万円までの支援金を助成します。また、農地を購入するための費用が一部補助される場合も。
経営補助金が毎月5万円!最長2年間支給!(北海道・北見市)
北の大地、北海道の北見市でも新規就農者への支援は手厚い内容となっています。
市内で農地を確保し、新たに農業を行う人には毎月5万円が最長24か月間補助されます。また経営開始に伴い農地の借上支援として、借上料の1/2までを5年間補助してもらえます。
以上は、あくまで一例です。
近年は家族ぐるみでUターンする若者に、少しでも農業に触れてもらおうと、支援制度に取り組む自治体が多くなっています。
たとえば、今東京で生活している地方出身者のみなさん。都内の喧騒に疲れたら、一度地元に戻って農業に就くことを前向きに検討してみてはいかがでしょうか?
必ず1つくらいは補助金制度があるはずです。というのも、農業に関してはなんと全国で500近い補助金制度があるのですから!
人口減少、過疎化に悩む地方にとっても、憧れの田舎暮らしを始めたい人にとっても、まさしくWIN-WINの制度です。活用しない手はありません。もっとも、都内でも新たに農業を始める人には補助が出ます。その補助・助成制度は数多くあるので、一度調べてみてはいかがでしょうか。
定住者のために一戸建てを提供!?~だから農業を始めよう
全国の町村は、現在、新たに農業を始めようと考えている意欲ある人を、熱烈歓迎しています。「耕作+営農+定住」を、真剣に検討してみてはいかがでしょう。
未来を担う農業者を育てるため、就農支援も来るところまで来ています。
奨励金や融資、補助が受けられるだけでなく、なんと、破格の値段で土地・建物を購入することも可能なのです。「持ち家助成制度」は、たとえば大分県の豊後大野市、あるいは山形県の南陽市で実際に行われている制度です。町村合併で持ち家助成が終了した場所も少なくありませんが、現存する市もまだいくつもあります。
また「農業のことなんて右も左もわからない」という人も、安心です。
多くの市町村では新規農業経営者に対して、定住などを条件にして営農指導を行っています。1からステップアップできるのです。何より誰にも命令されず、我が農地を耕作する悦びは他では得られません。街で仕事が得られないからといって、絶望して命を絶つ必要などないのです。
問題も多い農業の補助金…
補助金が多い農業ですが、残念ながらすべてのお金が正しく使われているわけではありません。
悪いことを考える人もいるもので、補助金目当てで形だけ整えて、国、市町村からのお金をせしめてぬくぬくと生活しているダメ農家もあります。たとえば、米を作れば補助金が出るからと、田んぼだけ作って肥料も水も与えず、収穫もせずに補助金だけゲット。
ずるがしこい中小企業の経営者は、実にこうしてお金儲けしています。
それでも国は、地元資源の有効活用を真剣に考える若者、いえ、年齢を問わずすべての人たちのために、設備投資資金を補助し続けています。
たとえばビニールハウス、農機、その他施設費の半分を補助から得て、残りは農協のリースで実質ゼロ円から農業を始めることもできます。もちろん、ある程度リスクは背負うことになりますが、それだけの気概を持った人に対してこそ本来すべての補助金はあると考え、くれぐれも悪用は厳禁です。